運送約款

1. 1本約款は、NXクーリエサービス株式会社の「国際エクスプレス運送サービス」全般に適用されるものとします。
2. 2このサービスは、航空運送事業者（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます。）が行う貨物の国際運送（又は当該運送を利用して利用運送事業者が行う貨物の国際運送）に係わる第2種利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第2条第8項に規定する事業を言います。）として提供するものです。
3. 3荷送人は、本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。

1. 1「国際エクスプレス運送サービス」とは、
   荷送人から荷受人までのドア･ツー･ドアの運送又は運送の引受けもしくは手配及びそれに付随する付帯業務を「通し運賃料金」で行うことをいいます。
2. 2「国際エクスプレス貨物」とは、
   本約款の規定に基づき会社により、一荷送人から、一時に、一箇所で受託され一口として扱われ、一宛先地の一荷受人に宛て、一通の運送状で運送される一個又は数個の小荷物をいいます。（以下"貨物"という）
3. 3「会社」とは、
   「国際エクスプレス運送サービス」全般を提供するNXクーリエサービス株式会社をいいます。
4. 4 「国際エクスプレス運送状」とは、
   荷送人により又は荷送人に代わって作成される書類で、国際エクスプレス運送サービスにつき、荷送人と会社との間の契約を証するものをいいます。（以下"運送状"という）
5. 5「荷送人」とは、
   貨物の運送に関して会社と契約を締結した当事者として、運送状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。
6. 6「荷受人」とは、
   会社が貨物を引き渡すべき者として、運送状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。
7. 7「条約」とは、
   次のいずれかのうち、適用になるものをいいます。1929年10月12日ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます。）1955年9月28日ヘーグで署名された「1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「改正ワルソー条約」といいます。）
   1975年9月25日モントリオールで署名された「モントリオール第四議定書で改正された1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「モントリオール第四議定書」といいます。）
   1999年5月28日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある統一に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）
8. 8「SDR」とは、
   国際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト／SDR）をいいます。

1. 1荷送人が運送を委託するときは、荷送人は、貨物一口ごとに運送状を作成しなければなりません。
   運送状の作成は、荷送人の依頼により、会社が代わって行うことができますが、記載内容についての責任は荷送人にあります。
2. 2運送状の必要記載事項は、下記の通りです。
   1. （1）荷送人の氏名・住所・電話番号
   2. （2）荷受人の氏名・住所・電話番号
   3. （3）明細（Description）
   4. （4）荷送人の署名・年月日
   5. （5）会社の受取署名・年月日・時刻
   6. （6）申告価格
   7. （7）個数・重量
   8. （8）その他会社が必要とする記載事項

荷送人は、通関手続きに必要とされる場合は、貨物内容に基づき、貨物一口ごとに通関用送り状（インボイス）を作成し、会社に交付しなければなりません。

会社は、必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物の内容を点検することがあります。ただし、点検したことにより当該貨物の運送が、発送地、経由地及び目的地とされる国の法令に違反しないことを保証するものではありません。

荷造りの責任は、荷送人にあるものとし、荷送人は貨物の運送に適するように貨物の荷造りをしなければなりません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、会社は荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により貨物の運送に適する荷造りを行います。

会社は、次の場合には運送の引受けを拒否することがあります。

1. 1運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。
2. 2荷造りが運送に適さないとき。
3. 3運送に関し、荷送人から特別な負担を求められたとき。
4. 4個人情報が含まれるなど特段の注意を要するとき。
5. 5犯罪対策閣僚会議により示された「企業が反社会的勢力による被害を防止する為の指針」の趣旨を尊重し、運送が、暴力団の活動を助長しまたは、暴力団の運営に資することとなると認められたとき。
6. 6荷送人が次に掲げるものであるとき。
7. ①自らまたは第三者を利用して、暴力団行為、詐術、脅迫的行為、業務妨害行為などの行為をしたとき。
8. ②自らまたはその役員ないし従業員が、暴力団、暴力団関係企業・団体またはその他の反社会勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に属することが判明したとき。
9. ③自らまたはその役員ないし従業員が、暴力団でないことに関する会社の調査に協力せず、あるいは会社に求められた資料等を提出しないとき。

会社は、以下に掲げる貨物については、その運送を引受けません。

会社は、運送状に記載された場所で、荷受人に貨物を引き渡します。ただし配達時、その場所に荷受人が不在の場合又は直接荷受人に引渡しが出来ない場合は荷送人との特約がない限り、代理人又は代理人とみなされる者（荷受人取扱い窓口、管理人、家族、同居人、隣人又は荷受人の同僚等で荷受人に代わり荷受人のために貨物の引渡しを受けてくれる者）に、貨物の引渡しをすることができるものとします。

1. 1会社は、運送状の荷受人が記載された住所にいない場合、若しくは荷受人が貨物の受け取りを怠り、若しくは拒んだとき、又はその他の理由により、貨物の引渡しが出来ないときは、遅滞なく、荷送人に対し相当の期間を定め、貨物の処分につき、指図を求めます。
2. 2前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします。

1. 1会社は、前条第1項に対する指図がない場合、その指図を求めた日から30日を経過した日まで貨物を保管した後、仕向け国の法規によりこれを売却又はその他の方法により処分することができます。
   ただし、貨物が変質又は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売却その他の処分をすることができます。
2. 2会社は、前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対し通知します。
3. 3会社は、第1項の規定により処分したときは、その代金を指図の請求並びに貨物の保管及び処分に要した費用及びその他の立替金に充当し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送人に返還します。

1. 1会社は、運賃料金、立替金、その他運送約款に基づいて発生する全ての費用の回収のため、貨物に対し留置権を有するものとし、かかる費用の支払いがなされるまで当該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。
2. 2会社は、本約款により、荷送人と締結した運送契約に基づいて生じた全ての費用の支払いがなされるまで、当該荷送人との運送契約によって会社が占有する荷送人の貨物の引渡しを拒絶することができます。

1. 1会社の責任は、次のとおりとします。ただし、条約その他の適用法令に別段の定めがある場合で、本条の規定が、その条約、適用法令の定めよりも会社の責任を免除し、又は低い限度を定めていることにより無効とされる場合を除きます。
2. 2第3項から第6項に定める場合を除いて、貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生じる貨物の破壊、滅失、き損又は遅延による損害については、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであるときは、責任を負います。ただし、会社は、自己及びその使用人がその損害を防止するために必要なすべての措置を取ったこと、又はその措置を取ることができなかったことを証明した場合は、責任を負いません。
3. 3モントリオール第四議定書が適用される貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生じる遅延による損害については、会社は、その損害が運送中に生じたものである場合には、責任を負います。ただし、会社は、自己、その使用人及び代理人がその損害を防止するために必要なすべての措置を取ったこと、又はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合は、責任を負いません。
4. 4モントリオール第四議定書が適用される貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、き損による損害については、会社は、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負います。ただし、会社は、その損害が次の一又は二以上の原因からのみ生じたものであることを証明した場合は、責任を負いません。
   1. （1）貨物の固有の欠陥又は性質
   2. （2）会社、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥
   3. （3）戦争行為又は武力紛争
   4. （4）貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置。
5. 5モントリオール条約の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる遅延による損害については、会社は、その損害が運送中に生じたものであるときには、責任を負います。ただし、会社は自己、その使用人及び代理人が損害を防止するために合理的に要求されるすべての措置をとったこと又はそのような措置を取ることが不可能であったことを証明した場合には、責任を負いません。
6. 6モントリオール条約の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して会社が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失、き損による損害については会社は、その損害の原因となった事故が運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負います。ただし、会社は、その損害が次の一又は二以上の原因から生じたものであることを証明した場合は、その範囲内で、責任を免れます。
   1. （1）貨物の固有の欠陥又は性質
   2. （2）会社、その使用人又は代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥
   3. （3）戦争行為又は武力紛争
   4. （4）貨物の輸入、輸出又は通関に関してとられた公的機関の措置
7. 7第8項に定める場合を除いて、会社の責任は、貨物運送中の破壊、滅失、毀損又は遅延の場合,損害を受けた貨物1キログラム当たり22SDRを限度とします。ただし、ワルソー条約、改正ワルソー条約の適用を受ける貨物の運送の場合には、その損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失により生じたことが証明された場合は、この限りではありません。
8. 8第7項にかかわらず、荷送人が貨物の引受け時に、必要とされる割増料金を支払って、運送状に申告価額を申告した場合には、その価額が正当なものである限りにおいて、運送状に記載された申告価額を会社の責任の限度とします。
9. 9第7項又は第8項いずれの場合も、損害賠償の請求にあたっては、物品の実際の購買価額、同種同品種の物品の通常の価額又はそのいずれもない場合は、限度内で正当と認められるその物品の価額を基礎に算出される当該物品の実際の損害額を超えることは出来ません。
10. 10会社は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対しても責任を負いません。即ち、貨物について直接発生した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発生した間接的損害には、得べかりし利益、利息及び効用の損失並びに商機の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。
11. 11損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用します。

荷送人及び荷受人は、いかなる場合においても自己の貨物が他の貨物又は運送人の財産に損害を与えた場合には、それにより会社が被った全ての損失及び費用を運送人に弁償するものとします。会社は人員及び航空機その他の物に害を及ぼす恐れのある貨物を予告なしに廃棄し又は破壊することができ、かつ、そのためにはなんらの責任を負いません。

1. 1貨物の引渡しを受ける資格のある者が、苦情の申し立てをすることなく貨物を受領した場合には、その貨物が良好な状態で引き渡され、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定されます。
2. 2貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもって、会社に提出されなければ、会社はその損害賠償請求の受理をしません。
   1. （1）貨物に破壊、き損があった場合は、貨物の引渡しの日から14日以内
   2. （2）貨物に遅延があった場合は、荷受人が貨物の処分を出来るようになった日から21日以内
   3. （3）貨物が滅失、および紛失した場合には、運送状の発行の日から120日以内

会社は、次の事由による貨物の滅失、毀損又は遅延については、損害賠償の責任を負いません。

1. 1貨物固有の欠陥、自然の消耗
2. 2梱包状態、住所、記号、番号等の必要事項の記載の不完全あるいは欠陥
3. 3貨物の性質による発火、爆発、蒸れ、かび、腐敗、変色、錆び、その他これに類似する事由
4. 4X線、放射線、磁気等の影響による障害
5. 5同盟免業、同盟怠業、社会的騒擾、ハイジャック、テロ行為、強盗、事変、戦争及び戦争類似行為等
6. 6不可抗力、不可抗力による火災等の災害
7. 7予知できない異常交通障害、航行上の危険回避、救助、救難行為
8. 8地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、地滑り、山崩れその他の天災
9. 9法令又は公権力の発動による運送の差し止め、貨物の開梱、検査、没収、差し押さえ又は第三者への引き渡し
10. 10荷送人の責任とされる記載事項、申告事項の誤記、不備、虚偽の記載、申告、その他荷送人又は荷受人の故意または過失

責任に関する訴えは、到着地で荷受人に貨物を引き渡した日、引き渡すべきであった日又は運送の中止の日から起算して2年の期間内に提起しなければなりません。

1. 1会社に対する訴は、発地国の会社の住所地、会社の主たる営業所の所在地又は会社が契約をした営業所の所在地の裁判所に提起しなければなりません。
2. 2会社に対する訴訟の手続は、発地国の法律によります。

本約款の規定が、条約、法律、政府の規則、命令又は要求に反する場合には、その規定は、これらの法令と抵触しない限度において適用されるものとし、そのいかなる規定の無効も、他の規定に影響を及ぼすものではありません。